阪神淡路大震災や東日本大震災は、人や建物に甚大な被害を及ぼしました。これらの大地震で倒壊や半壊といった大きな被害を受けた建物は、昭和56年以前に建築された建物に集中していたこともわかっています。
昭和56年というのは、現行の耐震基準(新耐震基準、昭和56年6月1日施行)が導入された年です。例えば、既存住宅売買瑕疵保険の条件に新耐震基準への適合が義務付けされていることからも、この時期を境に耐震性の検証が必要であることが考えられます。
ところで住環境研究所が実施した「リフォーム市場実態調査」によれば、住宅を維持する際の不安要素の第一位は「耐震」です。築年数が高くなるほど不安を抱えている割合も多く、築30年以上の住宅では実に半数近くが耐震性について不安を抱えているという現状があります。
その一方で耐震改修工事を実施する割合は上がっていないのが現実です。「日本再生戦略」(平成24年7月に閣議決定)では、国は平成32年までに耐震化率95％を目標に掲げていますが、実際には80％程度に留まっています。地震による影響があるのかどうかもわからないのにお金をかけたくないとか、耐震改修工事を行うメリットが明確にわからない等が耐震化率が上がらない背景としてあるのではないかと思います。。
耐震改修のページでは、”建築年代が古い”、”建築年代が不明”、”芸予地震の影響が出ている”等で住宅の耐震性に不安があり、これから耐震改修工事を検討しようとしている方が活用していただく基礎資料を準備しています。
項目一覧
１． 広島で発生する可能性のある地震
２． 建物チェック
３． 耐震診断
４． 補強計画
５． 補強工事
断熱改修
既存住宅の断熱性能は、最近の新築住宅に比べると、非常に劣っているケースが大半を占めています。断熱が充分にできていない建物では、暖房室と非暖房室とで室温差が大きくなりやすく、高齢者がヒートショック現象により、入浴時に死亡するという事故も多数発生しています。
高齢になってくると、身体機能の低下はどうしても避けられません。温度変化が大きい部屋を移動する時などで、急激に室温が下がるような場合に、体からの放熱量を最小限にしようとし、体の末端への圧力が大きく(血圧が上がる)なってしまうことでヒートショックが起こります。
建物全体を断熱する方法をとれば、こうした事故を防ぐ効果が期待できます。
しかし断熱する範囲を広げれば、当然ですが工事費用も高価になってしまいます。実際の工事にあたっては、工事を必要な範囲に限定して行うこともあります。また、広島市内のような比較的温暖な地域と県北の古民家などでは、断熱改修工事の内容(断熱材の仕様や範囲等)を必要に応じて変えています。
より寒い地域の住宅の方が、高い断熱性能を高めることが求められます。年代が少し古い住宅などでも、断熱材などの性能も低いものが使用されているために、寒さに不便を感じているといったケースがあるかと思います。冬場を少しでも暖かく過ごしたいとか、エアコンの効率を高めたいといったことも含めて、これから断熱改修工事を検討しようとしている方が活用していただけるような基礎資料を準備しています。
項目一覧
１． 省エネルギー基準
２． 断熱計算と仕様
３． 断熱材の種類と特徴
４． 断熱改修の工事
